Well-being 提言
概観と特徴
一貫したテーマ：子どものウェルビーイング、孤独・孤立への対応、政策への定着（骨太方針など）、
国際発信・統計整備が継続的に重視されています。
新しい視点の追加：「食」や「自然環境」、「二地域居住」など、第八次提言でより生活に根差した視
点が加わっています。
指標整備への言及：特に第六次提言では「GDPからGDWへ」の文脈が登場し、幸福の定量的評価への
意欲が示されています。
国際戦略としての発信：日本主導で国際議論に関与する姿勢が、初期から継続して強調されています。
第八次提言（2025年5月26日、林芳正官房長官へ提出）
本特命委員会は2025年5月26日に「第八次提言」を林芳正内閣官房長官に提出。
提言の柱となる9項目：
1．地域住民のWell-being向上
2．「食」に関する取組の強化
3．豊かな自然環境の確保
4．孤独・孤立対策の強化
5．国際的な議論への積極的関与
6．二地域居住の推進
7．こどものWell-being向上
8．骨太方針へのWell-being視点の取り込み
9．Well-being向上に資する取組の現状把握等
第七次提言（2024年5–6月）
2024年6月に加藤鮎子共生社会担当大臣などに提出。
「第七次提言」では、以下の7項目が取りまとめられている：
1．Well-being向上に資する取組の現状把握と政策現場への反映
2．骨太方針におけるWell-being向上の視点の取り込み
3．日本主導での国際発信
4．こどものWell-being向上
5．孤独・孤立対策の強化
6．Financial Well-being向上に関する取組
7．Well-being経営の推進
第六次提言（2023年5月）
こちらは2023年5月に取りまとめられ、松野博一内閣官房長官らに提出。
注目すべき項目：
・調査・分析の充実と政策への反映
・こどものWell-being向上
・孤独・孤立対策とWell-beingの連携
・Well-being経営の後押し
・日本主導での国際発信
また、「GDPからGDW（国内総充実）へ」という視点で、より多面的に幸福を評価可能とする新たな指標を提案している。